政府が６月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が２４日、判明した。「人への投資」として賃上げを推進。新型コロナウイルス対応は病床や人材確保といった医療提供体制強化を進めつつ、経済活動再開との両立を目指す。感染再拡大や物価高を見据え「予備費の活用などで迅速に対応し、国民の安心を確保する」と強調した。
　人口減少に伴う労働力不足への対応として「人への投資」に注力。地域の中小企業も含めた賃上げの推進や職業訓練を拡充する。最低賃金については「できる限り早期に全国加重平均千円以上を目指す」と掲げた。