総務省は今回の参院選で、投票所入場券に記載する性別について、性の多様性に配慮して数字や記号などを使った表現を検討するよう自治体に通知した。自治体側では既に「男女」を明記しないのが主流となりつつある。ただ国は、投票者数を戸籍上の男女別に集計するよう自治体に義務付けており、投票所での分類作業が不可欠。どこまでルール化し、配慮を浸透させられるのか、課題も多い。
　総務省は今年５月の各都道府県選挙管理委員会向けの通知で、性別表記の具体例を「数字、記号、バーコードなど」と示した上で、記載事項の必要性や表現を配慮・検討するよう求めた。