岸田文雄首相は２５日の衆院代表質問で、自衛目的で相手国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、抑止力として不可欠だとの認識を強調した。立憲民主党の泉健太代表は、ミサイル発射に着手した段階での発動は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ないと批判し反対を表明。防衛費増額に伴い増税に踏み切るなら衆院を解散し、国民の信を問うよう迫った。原発や少子化対策でも論戦。通常国会の与野党攻防がスタートした。
　首相は反撃能力を巡り「必要最小限度の防衛措置だ」と明言した。発動対象は個別具体的に判断すると説明し、歯止めについては具体的な言及を避けた。