新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げても日常は取り戻せない―。ツイッターではそうした意見が主流になっているとの調査結果を、早稲田大の田中幹人教授がまとめた。今後も流行は繰り返すと想定され、医療逼迫などの課題も残る中で、性急な移行には反対する声が政治的な党派を超えて広がっていた。
　政府は５月８日に法的な位置付けを、幅広い措置が取れる「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる。
　岸田文雄首相は１月２３日に国会で「日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」と意義を強調。医療費の公費支援は段階的に廃止され、マスク着用ルールも緩和される見込みだ。
　田中教授は１月１０～２１日に、ツイッターでの５類移行に関する投稿約６２万件を収集。投稿内容やリツイート（転載）から複数の集団に分けて分析したところ、与党支持の傾向が強い集団も、野党支持傾向が強い集団も、性急な変化に反対する主張が多かった。