新型コロナ感染症の法的位置付けを「５類」に引き下げるのに伴う、政府の介護施設対策案が判明した。入所者が陽性でも入院できず、施設内で療養した場合に支給している補助金を、当面継続することが柱。職員への無料検査も続ける。関係者が２日明らかにした。
　季節性インフルエンザと同じ扱いにした後も感染拡大の懸念があるため、重症化しやすい高齢者の療養態勢を維持する狙いがある。政府は１０日にも対策案を発表する。
　介護施設の団体はこれまで、補助金や無料検査を、５類となる５月８日以降も継続するよう求めていた。政府は、継続の期間を今後の感染状況を踏まえて決める。
　特別養護老人ホームなどの入所者が感染すると病床逼迫などにより、高齢者が介護施設内での療養を余儀なくされ、感染対策が十分にできず、クラスターも発生した。
　このため、療養する高齢者１人当たり最大３０万円の補助金が施設に出ており、５類移行後も続ける。医療機関が施設に看護職員を派遣した場合や、陽性で入院後に退院した高齢者を施設が受け入れた際の補助も続ける。