政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。現在の４カ月間から、子どもが１歳になるまでとする案が軸。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。関係者が１８日、明らかにした。
　岸田文雄首相が１７日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。
　政府が３月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す。産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約２０万人の女性。期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討する。
　国民年金の２０２３年度の保険料は月１万６５２０円。現行の４カ月では、支払いが免除される額は約７万円にとどまる。１歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になる。免除期間は保険料を納付したとみなされ、将来受け取る年金は減額されない。