政府は２８日、物価高騰と新型コロナウイルスへの対応として、２０２２年度予算の予備費から総額２兆２千億円規模を支出すると閣議決定した。低所得世帯を対象とした現金給付や、輸入小麦の価格抑制策など家計の負担軽減が柱となる。
　低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に５千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に３万円を支給することを想定し、自治体に交付金を配分する。実際の支援策や対象は自治体が決める。
　加えて、国が子ども１人当たり現金５万円を支給する。対象は住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯とする。