統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日告示された。与野党は子育て支援などの人口減少対策や地域経済の活性化を訴え、勢力拡大へ全力を挙げる。道府県議選は総定数２２６０に対して３１３０人超が立候補を届け出た。過去２番目に少なくなる見通しだ。既に選挙戦に入っている９道府県知事選、６政令市長選と共に４月９日に投開票される。
　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除いて実施される。議員のなり手不足を背景に、９３９ある選挙区のうち４割近くで無投票になる可能性がある。一方、女性の立候補者は、過去最多だった前回２０１９年より約１００人増えて４９０人前後になりそうだ。
　共同通信社の集計で３１日午後０時半現在で、計３１３４人が立候補を届け出た。自民が前々回１５年、前回に続いて総定数の過半数を獲得できるかどうかが焦点となる。
　政令市議選は仙台、静岡、北九州３市を除く、大阪など１７市が対象となる。総定数は１００５。３１日午後０時４０分現在の集計によると、１４６４人が立候補を届け出た。