長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は２７日の市議会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査について、国側に応募しないと表明した。同日午後、記者会見し「風評被害が出れば、交付金２０億円には代えられない」と述べ、調査に応じた場合に経済的損失が膨らむ恐れを指摘した。
　市議会は今月１２日、調査受け入れを促進する請願を採択したが、最終判断として市長は調査反対の立場を明確にした。
　市長は会見で、文献調査で適地に分類された場合に第２段階の概要調査などを断りにくくなると説明。調査を担う原子力発電環境整備機構が建設業団体や商工会など一部だけを対象に説明会を開いていたことを住民理解が進まなかった要因に挙げた。
　議会とのねじれに関しては「請願採択を重く受け止めた中での判断だ」と主張。請願採択が賛成１０人、反対８人の僅差だった点に触れ、賛否が割れる中で調査に応じれば市民の分断を深めてしまうとの認識を示した。
　文献調査は２０年に北海道寿都町と神恵内村が初めて受け入れた。