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同性カップルにも住宅ローン パートナー制導入で金融機関の対応進む

 2021/10/09 09:01
 鹿児島県内の金融機関が、同性カップルも住宅ローンを利用できるように整備を進めている。性的少数者(LGBT)への社会的理解の広がりや自治体の「パートナーシップ宣誓制度」導入がきっかけだ。

 鹿児島銀行では5月から、借入時に本人とパートナーの収入を足し合わせて審査する「収入合算」が可能になった。自治体のパートナーシップ証明書や任意後見契約の証書を提出すれば利用できる。

 同行には昨年以降、複数のハウスメーカーから同性カップルのローン利用に関する問い合わせがあり、ニーズはあるとみている。営業管理部の小村武司主任調査役(54)は「生活しやすい環境を整えるため、特別視せずに対応していきたい」と語る。

 鹿児島相互信用金庫は10月1日から、鹿銀同様の取り扱いを始めた。

 他金融機関も同性カップルのローン利用に前向きな姿勢を示す。南日本銀行の担当者は「自然なかたちで利用してもらえるよう、通常の手続きに準じて融資に応じたい」と説明。鹿児島信用金庫と鹿児島興業信用組合にはこれまで問い合わせはないものの「相談があれば柔軟に対応する」としている。

 県内では、LGBTのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を指宿市が4月に初めて導入。鹿児島市も来年1月の開始を目指している。
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