九州電力は２８日、福岡市で株主総会を開いた。川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長申請をせず廃炉とするなど脱原発を求める株主提案は、いずれも反対多数で否決された。取締役選任や、年間配当を１株４０円とする剰余金処分などの会社提案はすべて承認された。

　総会では、原発の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過少に評価されているとして温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル電源から外す提案のほか、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原発への武力攻撃を懸念する質問もあった。

　川内原発１号機は２０２４年７月、２号機は２５年１１月に４０年の運転期限を迎える。最長２０年の延長には１年前までの申請が必要で、１号機は来年７月までに行う必要がある。総会後に会見した池辺和弘社長は「実施中の特別点検の結果を見て、申請するかどうかを判断する」と従来の説明を繰り返した。

　会見では、今夏の九州エリアの電力需給は、最低限必要とされる供給予備率３％は確保できるものの、ここ数年で最も厳しい見通しとして、節電も呼び掛けた。７月１日に九電と九州電力送配電で「需給逼迫（ひっぱく）対策総本部」を設置し、昨年から展開する節電協力に応じてポイントを付与する家庭向けサービスの充実も検討するとした。