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6月日銀短観 鹿児島、宮崎 景況感2期ぶり改善 まん延防止解除、旅行補助再開受け上向く

 2022/07/02 12:02
 日銀鹿児島支店が1日発表した鹿児島、宮崎両県の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況判断DI(良いと悪いの割合差)が前回調査より4ポイント上昇のプラス1となり、2期ぶりに改善した。まん延防止等重点措置の解除や旅行補助事業の再開・拡大を受け、非製造業を中心に景況感が上向いた。

 非製造業は人出の増加などにより、サービス・宿泊飲食、小売り、運輸の需要が回復し、7ポイントの大幅改善となるプラス1だった。原材料価格の上昇が続く製造業は0で横ばい。3カ月後の先行きは、夏休みを控え一段の需要回復を期待する非製造業を主因に全産業で3ポイント改善のプラス4、製造業は4ポイント悪化のマイナス4を見込む。

 仕入価格について「上昇」から「下落」の割合を引いた判断指数は56で、原油価格高騰の影響を受けた2008年6月調査に次ぐ水準となった。販売価格の判断指数も前回の16から今回は23に上昇し、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっている。

 服部良太支店長は「個人消費も潜在的需要が堅調との声が多い。会食制限緩和もプラスに働くとみているが、需要持ち直しの動きが持続するか注視したい」と述べた。短観は5月30日~6月30日、鹿児島89社、宮崎54社から回答を得た。

 県内の金融経済概況も発表し、先月までと同様に「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。