日本政策投資銀行南九州支店（鹿児島市）は４日、鹿児島県内の設備投資計画調査について、２０２２年度計画は５９５億円で、２１年度実績を０．７％下回る見込みだと発表した。大型再開発の一服や耐震工事がピークアウトを迎える非製造業が大幅減となったものの、製造業は伸びており、全体としては好調を維持している。

　非製造業は２７．１％減で３年ぶりに減少に転じる。大型再開発や物流拠点整備が落ち着く卸売・小売や、耐震工事などがピークアウトするサービスが引き下げた。製造業は５０．９％の大幅増で、２年連続で２けたの伸び率となる予想。工場の新設・増設など生産能力を高めるための投資が続く食品や一般機械、設備更新のある非鉄金属が押し上げた。

　２１年度実績は前年度比２０．９％増の５９９億円となり、２年連続の増加だった。森正則支店長は「２０年、２１年と全産業の実績は２桁の伸びが続いており、今回もほぼ同じ水準を維持している。特に製造業は着実に投資されている」と説明した。

　調査は６月、主に資本金１億円以上（金融保険業などを除く）の全国９４８６社へアンケートを実施し、５４９３社が回答。うち、鹿児島県で投資すると回答した県内外の１９１社分を集計した。