鹿児島銀行と九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）は、県内企業の２０２２年冬のボーナス支給計画の調査結果をまとめた。「支給する」と答えた企業は７９％で、前年より８ポイント増加した。「支給する」と答えた企業と、「支給しない」と答えた企業の割合の差（ＤＩ）は９ポイント増のプラス７４。３年ぶりに前年を上回り、コロナ禍前の１９年（プラス７４）の水準を回復した。

　業種別で「支給する」と回答したのは、小売業が前年より５ポイント増の８７％で最多。製造業８１％（１３ポイント増）、卸売業８０％（９ポイント増）と続いた。

　１人当たりの平均支給額が「増える」は２４％で、前年を５ポイント上回った。増加の要因は、前年の「業績が向上」に替わって「社員の意欲向上」が６４％でトップだった。支給額が「減る」は１ポイント減の８％。

　ＫＥＲは支給企業や支給額の増加傾向について「原材料の高騰によるコスト増加とコロナ禍からの経済活動回復に伴う人手不足に直面し、従業員の雇用維持のために踏み切った」とみている。

　使い道についても調査した。生活費や貯蓄に充てる傾向は根強いものの、「外食費」、「交際費」、「衣料品等の購入」が夏と比べて増加した。ＫＥＲは「行動制限がなく、外出機会が増えた」としている。

　賞与調査は１０月下旬、県内主要５００社に実施し、２９７社が回答した。使い道調査は１１月中旬、南日本新聞社のインターネット調査「みなみアンケート」で実施し、ボーナス支給がある３７０人が回答した。