ＪＡ鹿児島県中央会・各連合会は２７日、中期３カ年計画の中間年度にあたる２０２３年度の事業計画を発表した。経済連は鹿児島黒牛の販売強化に向けて、２５年までに関東圏向けに出す割合を２０％まで引き上げる目標を示した。

　現在は近畿向けが最も多い４２．５％で、鹿児島以外の九州・沖縄が２４．３％、鹿児島１１．６％、関東８．８％と続く。昨年の全国和牛能力共進会で日本一に輝いたことを強みに、東京食肉市場への出荷を強化。本年度は８００頭の上場を目指す。

　また、耕畜連携を推進するため、４月１日付けで新たに「営農戦略推進室」を設置する。５人ほどを配置し、畜産と園芸の両事業本部の連携を図る。堆肥入り肥料の開発や粗飼料確保、農家への横断的な品目提案を通し、国が策定したみどりの食料システム戦略への対応を目指す。

　中央会関係では、営農指導員の育成に力を入れる。産地振興に向けた企画立案や市場開拓のためのマーケティング力を強化するため、中核営農指導員養成研修会を開く。各ＪＡから１、２人の参加を見込み、将来の幹部候補職員を確保する。また、県内農業系高校１１校へ、３年に一度の農業用資機材を提供する。

　厚生連、信連の事業計画も含め、３０日の臨時総会で議決される。