鹿児島県は２９日、２０２２年度の労働条件実態調査の結果を公表した。男性（正規雇用）の育児休業制度（育休）の取得率は、前年度から７．９ポイント上昇し、２５．６％だった。１９年の５．２％から３年で約５倍に急増。県は「男性でも取得するという社会的な機運が少しずつ高まっている」とみている。

　今回初めて調査した男性の育休取得期間別の割合は、「５日～２週間未満」が最多の４１％。「５日未満」「１～３カ月未満」がそれぞれ１９．２％で続いた。最も長い期間は「６カ月～１年未満」で５．１％だった。

　女性の育休取得率は、正規雇用が１．０ポイント増の９４．１％、非正規雇用が１１．４ポイント増の８６．１％。育休制度を導入している事業所は、９２．７％で１．６ポイント減った。

　育休取得に当たっての課題を尋ねた質問（複数回答）では、「代替要員の確保が困難」が８８．７％で最も多かった。

　政府は、個人のスキルアップなどを目的に、副業や兼業を促進している。県が今回初めて調査した副業・兼業の実施状況は、「認めている」が３５．７％、「認めない・認める予定はない」は４７．１％。

　年次有給休暇（有休）の取得率は５８．８％で４．１ポイント増えた。１人当たりの取得日数は２．９日増えて９．７日だった。

　昨年９月末、無作為抽出した県内の千事業所（常用労働者５人以上）に調査を依頼。５２３事業所から回答を得た。