南日本新聞が８日の国際女性デーに合わせ、鹿児島県内の女性議員全７４人にセクシュアルハラスメントについて行ったアンケートで、選挙期間に３１人、議員活動中に３０人がセクハラを受けた経験があった。両方は２０人おり、何らかのセクハラ被害を経験した議員は４１人いたことが分かった。家事や子育てとの両立への負担感が多く見られ、性別役割分担意識が依然根強いこともうかがえた。女性蔑視の雰囲気が残る実態も明らかになった。

　県と県内４３市町村のうち、県議会と３０市町議会に女性議員がいる。２月にアンケートを郵送し全員から回答を得た。

　選挙期間中に有権者らからセクハラを受けた経験が「ない」は４３人。議員活動中の「ない」は４２人。無回答２人だった。

　セクハラ内容は、有権者や同僚議員から「体を触られる」「体形について指摘される」という回答が目立った。有権者らから「少し触らせてくれたら（票を）入れる」と言われたほか、「性的関係の強要」という回答もあった。

　「結婚や子どもの有無を問われ、『産むなら早いほうがいい』」など結婚・妊娠について発言をされたという回答のほか、女性から「旦那じゃなくて、あんたが出るのか」「自分の妊娠の計画すらできないのに何ができる」と言われたケースもあった。

　選挙期間や議員活動で、女性だから困った経験の有無は、選挙期間では「ある」が２７人、「ない」４７人。議員活動中は「ある」３０人、「ない」４３人、無回答１人。

　内容は、家事や子育てとの両立や、視察など活動中のトイレ時間の確保のほか、「『子育てに専念すべき』と言われた」「『女だから』『女のくせに』と言われた」などがあった。