2021/07/21 11:33

「過剰在庫などない」 国に振り回される自治体、ワクチン接種計画大狂い 新型コロナ

 新型コロナウイルスワクチンの国からの供給が7月から急減し、鹿児島県内の市町村に影響が広がっている。接種開始時期を遅らせたり、予約枠を縮小したりと計画見直しが相次ぐ。供給量の先行きは依然不透明で、今後本格化する64歳以下の接種への影響は免れない見通しだ。

 県によると、市町村が接種に使う米ファイザー製ワクチンの県内供給量は、6月7日と21日からの各2週間は、市町村が求めた量の80%を超えていたのに対し、7月5日と19日からはそれぞれ58%、27%に激減。8月2日からの2週間も45%にとどまる。

 西之表市は、今週から供給されるワクチンが希望の5分の1以下になり、8月2日の予定だった64歳以下の接種開始日を2週間延期する。8月の対象者も18~64歳の約6000人から、53~64歳の約2000人へ縮小を決めた。

 担当者は「本来なら9月には18歳以上の接種を終えられるはずだったのだが」と嘆く。8月後半からの供給量は分からず、52歳以下の計画は立てらない。

 霧島市は個別接種を委託する医療機関約70施設に対し、8月から平均4割の予約枠縮小を要請した。「供給減少が続けば、64歳以下の接種への影響は避けられない」と担当者。ワクチンは市役所で一元管理しており、「国が言う過剰な在庫はない。医療機関への配分に苦慮している」と漏らす。

 南九州市は7月26日から、週に2500~2600回で進めてきた接種ペースを500回程度落とす。今後の供給量次第では、さらに減速させる必要がある。担当者は「国は9月末までに希望者全員分のワクチンを確保できると言うが、本当に来るのだろうか。一日も早く具体的な供給量と日程を示してほしい」と訴える。

 県は各市町村へのワクチン配分量を調整している。新型コロナウイルス感染症対策室の高田弘信室長は「(2週間ごとの)配分の仕方は市町村の実態に合うよう、その都度検討する。国に対し、供給スケジュールの早期提示を継続して要望していく」と話した。
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