2021/08/01 14:30

屋内退避時は換気せず 川内原発防災協、緊急時対応を改定 被ばく回避を優先

川内原発
川内原発
 九州電力川内原発(薩摩川内市)の事故時の住民避難や関係機関の連携を巡り、内閣府や鹿児島県で構成する「川内地域原子力防災協議会」が、東京都内であった。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、屋内退避時に「原則換気をしない」など感染症流行下の防護措置を新たに「緊急時対応」に盛り込み、改定した。

 内閣府によると、全国の原発立地16地域のうち、緊急時対応を策定しているのは川内のほか、玄海(佐賀県)や伊方(愛媛県)など8地域。このうち感染症対応の記載は川内と玄海が最後となった。川内の改定は2018年3月以来。

 改定では川内原発から半径5~30キロ圏内(UPZ)で屋内退避した場合、「放射性物質による被爆を避けることを優先し、退避指示の間は換気を原則しない」などの方針を示した。自治体がバスや車で住民を避難させる際は、密集を避けるため、十分な輸送能力確保やピストン輸送を例示した。

 このほか、上甑の一部がUPZに入る薩摩川内市甑島の避難先についても改定。甑大橋の開通に伴い、UPZ外にある下甑島内に新たに避難施設を追加する方針を示した。

 20日の協議会には鹿児島県の藤本徳昭副知事のほか、県内関係市町の担当者らがオンラインで参加した。
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