夜間や悪天候時に離島の急患搬送を担う海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）内の第２２航空隊鹿屋航空分遣隊（約５０人）が、２０２２年度末で廃止されることが１日、分かった。同基地に数機配備されている救難ヘリＵＨ６０Ｊが２２年度内に除籍されるためで、廃止後の具体的な部隊運用は現時点で決まっていない。鹿児島県は離島の搬送体制維持を防衛省に求めていく。

　県に８月末、九州防衛局から連絡があった。同省は部隊運用の効率化に向け、自衛隊機の事故が起きた際の捜索・救助任務を航空自衛隊に一元化する方針で、同様の任務を担う海自ＵＨ６０Ｊの除籍と分遣隊廃止もその一環。防衛局は「離島の急患輸送は全自衛隊共同で引き続き適切に対応する」と説明する。

　分遣隊は２４時間態勢で待機。県のドクターヘリや消防・防災ヘリが対応できない夜間や悪天候時、県知事からの要請で出動する。

　県消防保安課によると、２０年に海自ヘリが搬送した離島の急患は計５６人。内訳は奄美大島１３人、屋久島１２人、十島村１２人、種子島８人、甑島４人、三島村４人、喜界島３人。新型コロナウイルスの感染者も含まれる。

　海自ＵＨ６０Ｊの除籍方針を受け、県は数年前から防衛省に急患搬送体制の維持を要望してきた。村田敏郎消防保安課長は「自衛隊ヘリは離島住民の命を救う最後のとりで。具体的な体制がとられるようお願いしたい」と話した。