2021/09/09 08:55

鹿児島県のまん延防止 30日まで延長 強化区域 鹿児島市は継続、霧島・姶良除外 飲食店時短要請は維持へ

 政府は8日、鹿児島県に適用中の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」を、期限の12日から30日に延長する方針を固めた。県は酒類の提供停止や大規模集客施設の営業時間短縮を要請する対策強化区域の指定について鹿児島市は継続し、霧島、姶良の2市は除外する方向で調整に入った。県内全域の飲食店への時短要請は維持する見通し。医師会や地元自治体など関係者の意見を聞いて最終判断する。

 塩田康一知事は8日夜、南日本新聞の取材に応じ、「正式に政府へ延長の要請はしていないが、感染状況を考えるとやむを得ない。対策を緩めて誤ったメッセージを出さないようにしたい」と政府方針に理解を示した。

 鹿児島市は新規感染者数が9月に入っても毎日15~50人確認されているが、霧島、姶良の2市は1日数人となっている。県は病床使用率の高止まりなどから感染防止対策の継続は不可欠とする一方、疲弊する地域経済の再生も必要と判断しているとみられる。

 県内全域の飲食店の時短は、延長する方向で調整する。

 政府の基本的対処方針では「まん延防止」の対策強化区域でも、新規感染者が減少傾向なら第三者認証店の酒類提供は知事判断で可能になる。しかし鹿児島市の病床使用状況は依然厳しく、酒類提供は認めない公算が大きい。

 県は8月13日に引き上げた警戒基準「ステージ4(感染者爆発的拡大)」と、同時に発令した独自の緊急事態宣言についても、「まん延防止」と同期間延長する見通し。近く対策本部会議を開き正式決定する。

 政府は21都道府県に発令している緊急事態宣言は宮城、岡山を「まん延防止」に移行し、残る19都道府県は30日まで延長。「まん延防止」の12県のうち佐賀、長崎など6県は解除し、6県は延長する方針。

 これにより、宣言の対象は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県となる。

 重点措置は、鹿児島、宮崎、熊本、宮城、福島、石川、岡山、香川の8県となる見通し。期限は宣言と同じ30日まで。

■鹿児島県の警戒基準 「ステージ4」2項目に減

 鹿児島県の感染拡大警戒基準の主要7項目で7日時点、ステージ4に該当するのは2項目。独自の緊急事態宣言を発令した8月13日時点の4項目から減少している。

 病床使用率は当時58.1%でステージ4の基準50%を上回っていたが、病床増加もあり、43.9%に。PCR陽性率(直近1週間)は14.9%から7.5%になっている。

 ただ、直近1週間の新規感染者(人口10万人当たり)、療養者数(同)は、依然ステージ4の基準を上回っており、予断を許さない状況が続いている。
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