2021/09/15 13:05

「旅行・結婚式の解約料は?」「ネット通販1回のつもりが定期購入」 コロナ禍で5年ぶり相談増 鹿児島県消費生活センター

電話相談に応じる県消費生活センター相談員=鹿児島市新屋敷町
電話相談に応じる県消費生活センター相談員=鹿児島市新屋敷町
 新型コロナウイルスの感染拡大で、鹿児島県内でも旅行や結婚式の中止・延期に伴うキャンセル料金の相談が増えている。通信販売など巣ごもり需要関連のトラブルも目立ち、行政機関は「大きなトラブルになる前に相談を」と呼び掛けている。

 県消費生活センターと大島消費生活相談所によると、2019年度の相談件数は4107件。コロナ禍が深刻化した翌20年度は4508件で、前年度を5年ぶりに上回った。

 20年度のコロナ関連の相談は329件。このうち旅行の宿泊費や飛行機代のキャンセル料関係が38件、結婚式の延期や中止によるトラブルなどが34件。持続化給付金などの相談が32件だった。

 同センターによると、キャンセル料金などは規約に明記されていれば、原則として支払う必要がある。ただ、コロナ下の情勢を踏まえ、柔軟な対応を求めて交渉することは可能という。

 相談ではこうした点を伝えるほか、結婚式場との間に立って仲介したり、市町村の給付金の窓口を紹介したりしている。

 需要が増すオンライン購入のトラブルも多いという。「1回だけ買ったつもりが定期購入になっていた」などの相談が目立ち、20年度は前年度より約6割多い305件が寄せられた。

 県消費生活センターの日野知巳所長は「ネット上のトラブルは幅広い年代が巻き込まれる恐れがある。若い人も遠慮なく相談してほしい」と話した。
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