新型コロナウイルスの感染拡大で、鹿児島県内でも旅行や結婚式の中止・延期に伴うキャンセル料金の相談が増えている。通信販売など巣ごもり需要関連のトラブルも目立ち、行政機関は「大きなトラブルになる前に相談を」と呼び掛けている。

　県消費生活センターと大島消費生活相談所によると、２０１９年度の相談件数は４１０７件。コロナ禍が深刻化した翌２０年度は４５０８件で、前年度を５年ぶりに上回った。

　２０年度のコロナ関連の相談は３２９件。このうち旅行の宿泊費や飛行機代のキャンセル料関係が３８件、結婚式の延期や中止によるトラブルなどが３４件。持続化給付金などの相談が３２件だった。

　同センターによると、キャンセル料金などは規約に明記されていれば、原則として支払う必要がある。ただ、コロナ下の情勢を踏まえ、柔軟な対応を求めて交渉することは可能という。

　相談ではこうした点を伝えるほか、結婚式場との間に立って仲介したり、市町村の給付金の窓口を紹介したりしている。

　需要が増すオンライン購入のトラブルも多いという。「１回だけ買ったつもりが定期購入になっていた」などの相談が目立ち、２０年度は前年度より約６割多い３０５件が寄せられた。

　県消費生活センターの日野知巳所長は「ネット上のトラブルは幅広い年代が巻き込まれる恐れがある。若い人も遠慮なく相談してほしい」と話した。