2021/09/22 11:40

宮崎県の基準地価 住宅、商業地の下落率縮小

南日本新聞ニュース
 宮崎県が21日発表した7月1日時点の基準地価によると、住宅地と商業地の下落率が前年より縮小した。住宅地は前年比0.2ポイント減のマイナス0.7%。商業地も0.2ポイント減のマイナス1.2%。不動産鑑定士は「新型コロナウイルスの第5波前の調査で、コロナの影響は顕著にはみられない。今後、影響が出てくる可能性はある」と分析している。

 県によると、住宅地の平均が下落するのは22年連続、商業地が30年連続となった。

 前年と比較できる294地点のうち、上昇したのは宮崎、日向両市と門川町の住宅地計13地点。商業地でプラスになった地点はなかった。住宅地と商業地合わせて上昇は前年の9地点から13地点に増えた。

 商業地の最高値は、宮崎市橘通西3丁目の「吉田ビル」が1平方メートル当たり26万7000円(前年同)で、3年連続。住宅地は宮崎市神宮1丁目が1平方メートル当たり10万円(前年比600円増)で、31年連続だった。
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