2021/09/23 07:31

まん延防止解除で酒類提供の制限なし 鹿児島県 10月から飲食店は通常営業へ 新型コロナ

飲食店への要請内容変更を発表する塩田康一知事=22日、鹿児島県庁
飲食店への要請内容変更を発表する塩田康一知事=22日、鹿児島県庁
 鹿児島県は22日、新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」適用に伴い、営業時間短縮を要請する県内全飲食店のうち、対策強化区域の鹿児島市を除いた42市町村は、24日から時短営業内の酒類提供を制限しないことを決めた。営業時間の午前5時~午後8時のうち、これまで提供は午前11時~午後7時だった。「重点措置」が30日までで解除された場合、全飲食店への時短要請を終え、酒類提供を全面的に認める方針も明らかにした。

 酒類提供を認めていない鹿児島市の飲食店については「第三者認証」を受けた店舗に限り、24日から午前11時~午後7時半の提供を容認する。1グループ4人以内か、同居家族での来店が条件。

 鹿児島市内の約5500店のうち、認証店は1割に当たる529店(21日現在)。認証店以外は引き続き酒類の提供停止を求める。

 同市以外の認証店242店(同)は時短要請に応じるか、通常営業を選択できる。

 塩田康一知事は酒類提供の一部緩和に当たり「感染の火種は残り、20日までの3連休に都市部から来県者が多く、影響を懸念している。秋の行楽シーズンを迎えるが、警戒を緩めることなく感染防止対策の徹底を図ってほしい」と呼び掛けた。

 「重点措置」期間の30日まで、県の警戒基準「ステージ4(感染者爆発的拡大)」と独自の緊急事態宣言は維持し、鹿児島市の大規模集客施設には営業時間を引き続き午前5時~午後8時(イベント開催時、映画館は同9時)に短縮要請する。

 一方、政府は鹿児島県などから感染状況の報告を受けており、28日にも重点措置の扱いを決定する見通し。県は政府方針を受けて、対策本部会議を開く予定。塩田知事は「今の感染状況が続けば重点措置は30日までで終了になる」との見解を述べ、10月以降は全飲食店が通常営業に戻る可能性が高いとの認識を示した。