2021/10/14 12:20

水俣病公開質問状 立候補予定9人中 回答は4人 川内、三反園、野間、森山氏 認定制度の評価割れる 患者団体実施

 水俣病不知火患者会などは次期衆院選に向け、鹿児島、熊本両県内選挙区の立候補予定者らに水俣病問題への認識などを尋ねた公開質問状を出し、回答結果を13日発表した。鹿児島県内では9月上旬までに立候補が見込まれた9人中4人が回答。問題解決へ国政で取り組みが必要との認識で一致したが、現行認定制度への評価は分かれた。

 1区の立憲民主現職川内博史氏、2区の無所属新人三反園訓氏、3区の立民元職野間健氏、4区の自民現職森山裕氏の4人。同会は県内9陣営の後援会事務所などへ9月30日を期限に郵送。比例九州に候補者を擁立予定の全9政党も回答した。

 現行認定制度以外の救済枠組みが「必要」と答えたのは野間氏。「判断条件(1977年基準)に基づく救済の枠組みが破綻している」との理由だった。森山氏は「不要」と回答。「現時点で改めるべき状況にない」とし、申請者への迅速な結果の通知が重要とした。

 他2人は必要か不必要かを示さなかった。川内氏は「現行制度の確実な運用と十分な救済の仕組みが必要」、三反園氏は「成果や司法判断を詳細に分析した上で必要性も含め検討が必要」とした。特措法が定めた不知火海沿岸の住民健康調査については川内、三反園、野間3氏が「必要」。森山氏は「調査方法を開発した上で実施、公表が望まれる」とした。

 同会は鹿児島、熊本両県などの会員約6000人に結果を郵送する。元島市朗事務局長は「文面だけでは理解できない主張もあり、改めて意見交換の必要性を感じた」と話し、衆院選後の開催に意欲を示した。
広告
広告