【衆院選鹿児島 論点を問う】消費税負担重く、健全財政は遠く 「議員の身を切る改革」はどうなった?
2021/10/23 07:35

会社員の夫(35)と、1歳から小学2年の4人の子育てに励む。インターネットの活用やまとめ買いで節約するが、子どもの成長とともに食費や教育費は重くのしかかる。「消費税はこの前まで5%だったのに、8%になったらあっと言う間に10%」と嘆く。
消費税が10%になって2年余。新型コロナウイルス下の経済対策として、野党が衆院選の共通政策に5%減税を掲げ、争点に浮上した。与党は消費税率を当面維持しつつ、子育て世帯などへの給付金を打ち出す。
柿元さんは期待感を示す一方、表情は浮かない。「家計は助かるが、国の借金ばかり増え、結局は子どもたちにつけを回すだけ。先行きは示されず、正直なところ感心できない」
■見えぬ財源
消費税は2014年4月に5%から8%、19年10月に10%(軽減税率8%)に引き上げられた。社会保障財源に充てられ、幼児教育・保育の無償化など目に見える使途はある。しかし少子高齢化が進む中、年金の財源をはじめ、将来に安心感を覚える状況にはない。
九州経済研究所(鹿児島市)の調査が裏付ける。5月の鹿児島銀行来店者718人への調べでは、今後の暮らし向きが「良くなる」は8.5%。「悪くなる」は25.7%と大きく上回り、不安要素に年金、医療・介護費の負担増を挙げた。
福留一郎経済調査部長は「国民が年金など国の制度を信用していないことが問題。国会で議論して財源を含めた安定的な道筋を示し、国民が納得できる説明が必要」と訴える。
■身を切る改革
消費税率と一体的に語られるのが国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)だ。政府は2025年度までに黒字化する目標を掲げる。専門家が「黒字化は絶望的」と口をそろえる中、衆院選を前に国の財政が注目される出来事があった。矢野康治・財務次官が与野党の経済対策を「ばらまき合戦」と指摘し、国家財政の破綻に言及したからだ。
元鹿児島大教員で甲南大学の林亮輔教授(財政学)は財務次官の主張に同調し、「目先の公約にとらわれず、財政赤字が今後の生活にどのような影響を与えるか知り、各党が財政健全化にどう対応するか踏まえ、投票するべきだ」と訴える。
「社会保障の充実のため、いずれは10%超の税率が必要」とも指摘される消費税。そもそも5%からの引き上げは「議員の身を切る改革」とセットだった。だが削減幅は15人にとどまり、当初見通しより後退したままだ。
ガソリンなどの物価が高い離島でも消費税の負担感は根強く、不満の声が上がる。子育て支援に取り組む徳之島町のNPO法人「親子ネットワークがじゅまるの家」の野中涼子理事長(45)は「国民だけに痛みを押し付けず、政治家は自ら給与や定数の削減をしっかり実行してほしい」と願う。
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