屋久島町の非正規職員の男性が２０１９年８月、勤務中に死亡し、２年以上たった現在も労働災害補償の実質審査が始まっていないことが１１日、南日本新聞の取材で分かった。地方公務員災害補償法に基づき、公務災害の審査対象となる「常勤的非常勤職員」に当たるか、入り口の段階で関係機関の判断が分かれており、町が男性の勤務実態を正確に把握していなかったことが原因とみられる。

　死亡から２年経過しても審査が始まっていないのは異例。町の雇用主としての責任が問われそうだ。

　男性は同町宮之浦の田代健さん＝当時（４９）。町営の長峰牧場（小瀬田）で牛を管理していた。１９年８月８日夕方、牧場の取水口近くで倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不詳。

　町は田代さんと１日８時間・週４０時間の雇用契約を締結。勤務時間の管理にタイムカードなどを使わず月１回の日誌提出による自己申告制を採っていた。田代さんの仕事中の死亡を認め、同年夏、地方公務員災害補償基金鹿児島県支部（鹿児島市）に照会。業務日誌などを基に協議を重ねた。

　２０年３月、同支部から「客観的資料で確認できない」として、公務災害の審査対象ではないといった趣旨の判断を伝えられた。一連のやり取りでは、田代さんの１日当たり労働時間を報告し直すなど町の労務管理がずさんだった。

　遺族は同年６月、主に民間労働者に適用される労災保険を申請。鹿児島労働基準監督署（同）からは労災保険でなく、公務災害の審査対象に該当するとの連絡を受けた。

　両機関の判断が割れる中、町は２１年５月、「遺族の希望」を理由に公務災害申請の請求書などを同支部に送付。同支部は「審査の対象者になるか改めて確認中」としている。

　町産業振興課の鶴田洋治課長（５７）は田代さんの勤務時間を管理できていなかったと認めた上で「同僚らに聞き取って訂正した。結果的に週合計が（町職員の所定労働時間を超える）４０時間となり常勤性があるはずで、公務災害の審査対象と認めてほしい」と話す。

　■遺族「生きた証の仕事、なぜ認められない」

　「審査が進まないのは非正規だからか」。田代さんの遺族は憤りを隠さない。

　母イツエさん（７９）は毎朝５時１５分、健さんが出勤前に支度をしていた時間に合わせ、仏壇に食事を供える。２年間欠かさず朝昼晩の三食を用意。「愚痴一つ言わず、ほぼ休みなく、朝から夕方まで必死に働く優しい子だった。生きた証しの仕事がなぜ認められないのか」と涙を流す。

　田代さんと２人で町営長峰牧場を管理していた片山吉清さん（５４）＝同町宮之浦＝によると、田代さんが亡くなる数日前、２人とも体調を崩していた。上司に報告したが、代わりの職員を充てるなどの処置はなかった。

　２０１９年８月８日、体調が悪かったため朝の作業後に早退していた。「共倒れしないように頑張ろうと話していたばかり。劣悪な働き方が死につながったのではないか」と話す。

　田代さんの死亡推定時刻は同日午前１１時ごろ、発見されたのは同午後６時ごろだった。イツエさんは「健が１人でなかったら、倒れた時に誰かが少しでも早く見つけてくれたのではないか」と悔やんだ。

　■雇用主の責任果たす自覚は？

　地方自治総合研究所（東京）の上林陽治研究員の話　雇用主は労働基準法や労働安全衛生法に基づき、雇用者にどの補償が適用されるかを事前に示し、勤務時間を正確に把握、記録しなければならない。事故や過労死といった問題が起きないよう、勤務時間を管理するなど労働環境を整えるのは当然だろう。田代さんは公務災害か、労災かのはざまに置かれ、救済されていない状況。屋久島町は雇用主としての責任を果たすとの自覚がない。