鹿児島県、職員賞与を据え置きへ コロナ下、引き下げ勧告の実施見送り

 2021/11/18 11:55
鹿児島県庁
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 鹿児島県は、職員の期末・勤勉手当(ボーナス)引き下げを求めた県人事委員会勧告の完全実施を見送り、現行の水準に据え置くことを17日明らかにした。新型コロナウイルス下で国内経済への悪影響を懸念する政府方針を踏まえたもので、引き下げ相当分は来年6月のボーナスで減額調整する。不妊治療休暇を最大10日認める制度は1月から新設する。

 県地方公務員労働組合協議会(県公労)と交渉し、16日妥結した。県職員のボーナスが人事委勧告と異なるのは、財政難を理由に引き上げを凍結した2007年以来。

 政府は12日の給与関係閣僚会議で人事院勧告の取り扱いを協議。結論は出なかったが、二之湯智国家公務員制度担当大臣が「国家公務員のボーナス引き下げはコロナから回復途上にある日本経済にマイナスの影響を与える」として、引き下げ相当分を来年6月のボーナスで調整することを含め検討を進める考えを示した。地方公務員法は国や他の地方自治体、民間の給与を踏まえた「均衡の原則」を定めており、県は国の方針に合わせたという。

 妥結した県公労の東瀬戸満議長は「半年後に減額する据え置きでは、経済対策にならない」と疑問視した。

 県人事委は10月、県職員のボーナスを0.15カ月分引き下げ、4.30カ月にするよう求めた。対象は2万2428人。完全実施した場合、人件費は約13億円減る見込みだった。
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