財政難を背景に自治体の正規職員の採用は減っている。その穴埋めに、非正規への置き換えが進む。災害対応など正職員が担った仕事を、会計年度任用職員に任せる動きも出ている。

　伊仙町や天城町は数年前から、避難所運営や災害ごみの受け入れなどに任用職員を充てる。仕事は受付や本部との連絡など。「どうしても職員が足りない場合にお願いしている」（伊仙町総務課）と説明する。

　近年は台風の大型化で避難者が増加。さらに新型コロナウイルス感染対策で、避難所の定員を減らすため、避難所を多く開設する必要があった。「小さい自治体は緊急時の人手が足りない」（同課）との悩みがある。

■人手不足

　徳之島町は長期の避難所開設が必要な場合、管理職も含めて正職員３交代制で回している。しかし、今後は考え直さざるを得ないという。

　同町総務課は「足りない場合、任用職員にお願いすることになりそう。給料や待遇の差があるのでできる限り正職員で回すべきだが…」と苦しい事情を明かす。

　手当は支払われるとはいえ、本来は正職員が担ってきた仕事。任用職員の負担感は大きい。地方自治総合研究所（東京）の上林陽治研究員は「任用職員は限定された職務を担うジョブ型雇用。役所の仕事のすべてを担うメンバーシップ型雇用の正職員と、同じ働かせ方をさせるのはおかしい。便宜的に任用職員を使うことは制度の趣旨に合わない」と指摘する。

■法の谷間

　任用職員は、これまでの嘱託や臨時など「あいまいな存在」ではなくなり、地方公務員と見なされるようになった。このため、民間なら通算５年を超えれば無期雇用へ転換を要求できる「５年ルール」は適用されない。法の谷間に置かれている状態だ。

　鹿児島市のある任用職員は「都合のよい時は『公務員だから』と言われ、都合が悪くなると『仲間ではない』と突き放されている感じ」とこぼす。

　「パワハラ的な言動を受けるようになった」との声も聞かれる。ある学校職員は嘱託の時は出席できた職員会議に「任用職員は入れない」と閉め出された。別の元任用職員は、上司に欠員補充を訴えたところ、冷遇されるようになった。「任用職員はたくさんいるから辞めていいですよ」と言われた。

　自治労県本部は今月から、県と加盟する県内４０市町村の組合を通じ、任用職員を対象に勤務環境や賃金の現状を聞く初めてのアンケートを実施している。（つづく）