長引くコロナ禍は社会的な立場の弱い女性を直撃した。「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）で逃げている。夫を通さず給付金をもらえないのか」。昨年はこんな相談が県内の窓口に相次いだ。ある女性相談員は「給付金を受け取るための証明書作りに追われた」と振り返る。

　女性は数年前に非正規の相談員になった。悩みを丁寧に聞き取り、相談者に寄り添う。時にはＤＶ加害者の電話もくる。「しんどいが、困っている人の支えになりたい」との熱意が支えてきた。

　だが会計年度任用職員になっても待遇は低く、毎年度の公募で先は見えない。「法律や心理の勉強を重ね、経験を積んできたのに、自分はこの程度なのか、と自信を失ってしまう。専門員としての仕事を評価してほしい」

　女性のＳＯＳを受け止める相談員も苦しい立場に置かれている。

■調整弁

　総務省の調査（２０２０年４月）によると、任用職員約６２万人のおよそ８割は女性だ。女性相談員や消費生活相談員、ケースワーカー、保育士など、市民との接点で働く人も多い。

　非正規公務員の民間団体「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」（東京）が今年実施した調査で、有効回答した１２５２人のうち、年収２００万円未満が５割を超えた。

　「女性の仕事は『家計の補助』とみなす風潮が根強くある」。「はむねっと」のメンバーで、鹿児島市職員労組・会計年度任用職員部役員の野田千佐子さん（５８）は指摘する。

　主に生計を担っている女性でも、７割が年収２５０万円未満。「女性で非正規という二重の差別構造がある」と野田さん。

　本来「働き方の模範」を示すべき公務員制度が、女性を雇用の調整弁にして、ワーキングプア（働く貧困層）を作り出している。

■つながり

　「配偶者の扶養の範囲内で短時間で働きたい」という任用職員も多くいる。年齢は幅広く、目的や意識も異なる。

　しかし、野田さんは「何より、『非正規が意見を言うなんて』と控える風潮が強い。『議を言うな』の風土が色濃く残る」と言う。「一人一人に声を上げる権利があると知ってほしい」

　処遇改善を目指した会計年度任用職員制度は、正規と非正規に溝を生み、格差を広げていないだろうか。

　県高教組の司書部は任用職員と正職員が仲間としてつながり、活動する。メンバーは全員女性。「司書の全員正規化」を目指し、学習会を開き、研さんを積む。５０代の正職員は「正規・非正規に関係なく、いい司書になるため頑張っている。力を合わせて、働く人を大切にする職場環境を築きたい」と話した。（つづく）