川内原発緊急時対策棟を公開 代替施設より4倍広く最大100人収容 九電、週内にも運用開始

 2021/11/25 09:15
公開された緊急時対策棟=24日、薩摩川内市久見崎町
公開された緊急時対策棟=24日、薩摩川内市久見崎町
 九州電力は24日、川内原発1、2号機(薩摩川内市)で重大な事故が発生した際の対応拠点となる緊急時対策棟を報道陣に公開した。約300人の収容が可能で外部からの支援なしに約1週間指揮に当たる機能を持つ。25日にも原子力規制庁の検査を受け、早ければ週内に運用を始める。

 対策棟の建設は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づく安全強化の一環。1、2号機共用で鉄筋コンクリート地下2階、地上2階の約5070平方メートル。総工費は公表していない。

 心臓部となる指揮所は現在代替運用している対策所より約4倍広く、最大100人を収容できる。重大事故時は幹部らが外部と連絡を取って対応する。

 1号機から約400メートル離れた海抜25メートルに新設した。九電によると、想定する最大規模の津波(6メートル)と揺れ(620ガル)に耐えられる。当初は免震構造を計画していたが、設計の見通しが立たず耐震構造に変更した。

 放射性物質を取り込まないようにする換気設備や非常用のディーゼル発電機3基を備える。休憩室のほか、食料・水の備蓄倉庫がある。

 前川裕章環境広報担当次長は「安全対策に終わりはない。引き続き訓練を繰り返して事故への対応能力を向上させたい」と話した。