県債残高は1.1兆円程度 鹿児島県が行革数値目標案 22年度から10年間

 2021/11/26 12:12
 鹿児島県は25日、行財政改革有識者会議(会長・宇那木正寛鹿児島大学教授)の第5回会合を県庁で開き、縮減に取り組んできた県債残高について、増加が予想される防災・減災、国土強靱(きょうじん)化対策などで残高水準を維持する方針を示した。行財政運営指針の「素案」に1兆1000億円程度とする数値目標を盛り込んだ。取り組み期間は2022年度からおおむね10年間。

 12年3月策定の行財政運営戦略で掲げ、17年度以降達成している数値目標と同水準。強靱化対策のほか、県有施設などの老朽化対策に対応する。財政調整に活用可能な基金残高の数値目標は、現在と同程度の「250億円を下回らない水準で維持」とした。

 行財政改革の方向性については「限られた行政資源を効果的に活用するため、行政サービスを提供する人材・組織が重要になる」として、研修や働き方改革など人材育成、職場環境整備に力を注ぐ。いずれも委員から異論は出ず、了承された。

 「素案」は29日開会の12月定例会の審議を経て、12月下旬からパブリックコメント(意見公募)を実施。年度末までに指針を策定する。