パートナーシップ制度 鹿児島市、性的少数者対象に1月4日から受け付け

 2021/12/07 16:39
 鹿児島市議会12月定例会は6日、本会議があり、5議員が個人質問した。性的少数者を対象とする「パートナーシップ宣誓制度」導入について、上四元剛市民局長は「来年1月4日から受け付けを始める」と明らかにした。同制度について、野口英一郎議員(無所属)と園山絵理議員(共産)が質問した。

 要綱施行日は1月1日。宣誓制度に法的効力はないが、性的少数者カップルの生きづらさ解消のため、互いに協力し合う宣誓書を提出する。市は受領証や受領カード(携帯用)を交付する。

 受領証の提示などによって、夫婦と同様に軽費老人ホーム「谷山荘」への入居ができるほか、市立病院でも病状説明時の身元確認などで円滑な対応が受けられる。

 民間でも一部の金融機関で住宅ローン借入時、パートナーとの収入合算で審査を受けられる。映画館でのペア割引や携帯電話の家族割引を受けられるケースもある。

 人権推進課によると、宣誓手続きは事前に日時を予約。市役所で、職員の前で2人が宣誓書に自署する。