南日本新聞社が九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）と共同で、鹿児島県内の主要企業を対象に実施した２０２３年新卒の採用計画アンケートで、回答した３４３社のうち、採用が「ある」とした企業は５７％（前年比４ポイント増）、「未定」は２４％、「なし」は１９％だった。採用を予定する企業の３３％が今春に比べ「人数を増やす」としながら、「予定数の確保が難しい」は１１ポイント増の７３％に上った。新型コロナウイルス禍が長引く中でも採用意欲は衰えていないものの、人材確保に苦慮する様子がうかがえる。

　採用人数が「前年並み」は６１％、「減らす」は６％だった。増やす、前年並みとする理由（複数回答）は、「人手不足対策」が５８％で最多。「将来の労働人口減少への対策」５０％、「退職者の補充」４８％と続いた。

　予定数の確保は難しいとみる理由（複数回答）は、「全体的な求人数の増加」が１８ポイント増の５３％で、前年を大幅に上回った。「確保できそう」としたのは２７％。その理由（複数回答）を「県内就職志向の高まり」と答えたのは５１％で１０ポイント低下した。

　新卒者の労働条件を「改善する」は３４％で１０ポイント伸びた。具体的な対応は「初任給の引き上げ」が６７％、「労働時間短縮」は２２％で、今回新設した「研修機会の充実」は２２％だった。

　採用活動の内容（複数回答）は、「通年採用」が３ポイント増の５２％で昨年に続きトップ。「オンライン説明会・ウェブ面接などの実施」は５０％で５ポイント上回った。

　調査は１月下旬～２月下旬、県内に本社や事業所がある５１７社にメールか郵送で実施。有効回答率は６６．３％だった。２２年春の採用実績、経営環境なども尋ねた。