鹿児島県議会議員の鹿児島市・鹿児島郡区（定数１７）で補欠選挙が行われる可能性が急浮上している。夏の参院選鹿児島選挙区に立候補の意向を示す県議の柳誠子氏（６１）＝立憲民主党県連代表＝が辞職すれば、実施基準の欠員２に達するためだ。これまでのところ表だった立候補の動きはない。県内政党関係者らは候補擁立に苦慮しつつ、「不戦敗は避けたい」と対応を急いでいる。

　県選挙管理委員会によると、公職選挙法は県議会の複数人区で２以上の欠員が生じると、５０日以内に補選をしなければならないと定める。鹿児島市・鹿児島郡区で補選が行われれば旧鹿児島市区時代の２００１年５月以来となる。

　２０年１０月、当時無所属の県議だった下鶴隆央鹿児島市長（４２）が市長選に立候補するため辞職。柳氏は早ければ今月下旬にも辞めるとしており、補選は６月ごろが見込まれる。「参院選の急な副産物」（自民党県連事務局）とあって慌てる政党関係者は少なくない。

　各党は元々、来春の県議改選に照準を合わせていた。国民民主党県連の三反園輝男代表代行は「改選で公認候補の擁立を目指していたが、補選は想定外。急ぎ検討する」。社民党県連合の川路孝代表は「来春、全選挙区の中に１人は出したいと思っていた段階」と明かす。共産党県委員会も対応を検討中という。

　柳氏を推す立民県連の福松節生事務局長は「候補は出さなければいけない。参院選の態勢づくりと一緒に考える」との構えだ。

　辞職がずれ込めば７月１０日投開票が有力視される参院選と同日選になる可能性もあり、柳氏に近い同僚県議の一人は「相乗効果を狙える」と計算する。

　自民県連は鹿児島市・鹿児島郡区選出の議員を現状の７人から過半数に増やすチャンスとみる。桑鶴勉幹事長は「党勢拡大に向けて２議席とも欲しい。意欲のある人が出てくれば対応を考えたい」と話す。公明党県本部は参院選と来春の改選に集中するとしている。

　一方、鹿児島市内の現職県議からは改選が１年後に迫る中での補選に警戒も。勢いに乗る補選の当選者と地盤が重なる可能性があるためだ。「割を食う現職が出てきてもおかしくない」「急いで足場を固めねば」との声が漏れる。

　■県議の補欠選挙

　公職選挙法は、都道府県議会議員について定数２以上の選挙区で複数の欠員が出た場合（１人区は欠けた場合）、任期満了まで半年以上残っていれば補選をしなければならないと定める。選挙は議会から選挙管理委員会に欠員の通知があって５０日以内。鹿児島県議会（定数５１）の現在の議員の任期は来年４月２９日まで。