九州電力は２０日、霧島市霧島田口の烏帽子岳地域で、地熱発電所の建設に向けた準備を始めると発表した。１４日付で市から発電設備設置の同意書を交付された。今後は国立公園内での開発に必要な法的な手続きと詳細設計を進め、２０２３年６月着工、２４年度末の営業運転開始を目指す。

　建設予定地は烏帽子岳北東部の谷あいで、霧島神宮の北西約３．５キロにある国有保安林内。発電設備の敷地面積は３５００平方メートル程度を見込む。現時点で事業費は非公表。

　完成すれば九電グループの地熱発電所として９カ所目、県内では４カ所目になる。出力は４５００キロワットで、平均的な家庭の１５００世帯分を賄う。同グループ内で２番目に小さい規模。地下約１３００～１７００メートルから取り出した蒸気で、水より沸点が低い液体を加熱・蒸発させタービンを回すバイナリー方式を採用する。

　烏帽子岳地域では、九電が１９９８年に地熱発電の可能性を探る調査を開始。２００１年からは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が資源量を把握する詳細調査を行い、事業化をにらむ九電が０５年に引き継いだ。

　調査や発電所建設を巡っては、周辺事業者から温泉への影響などを懸念する声があった。九電は温泉の温度や流量のモニタリング調査を続け、２０年からは地元の関係者や自治体との意見交換会を年に数回開いて事業への理解を求めてきた。

　設置に同意した霧島市の中重真一市長は「環境にやさしいベースロード電源。温泉など地域資源を適切に保護しつつ、導入を促進したい」とコメントした。