伊佐市の日本ハム系列２工場の操業停止方針を受け、後藤茂之厚生労働相は２０日の衆院厚労委員会で、「地方公共団体と連携し、国としても支援していく」と述べ、従業員の再就職に向けた環境整備を進めるとした。立憲民主党の野間健氏（鹿児島３区）への答弁。

　野間氏は、別の大規模施設が閉鎖された北海道夕張市や青森県むつ市の事例を挙げ「国と地元自治体が一緒になって雇用対策本部を立ち上げている」と指摘。後藤厚労相は「求人情報の提供や必要に応じた職業相談、職業紹介の実施など、できることをやりたい」と応じた。

　来年３月をめどに閉鎖するのは「日本フードパッカー鹿児島」と「日本ピュアフード」の鹿児島工場。現在は計約３００人の従業員に対し、県外への転籍や地元での転職の意向調査を進めている。