南日本新聞社が４月に実施した電話世論調査によると、原則４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、反対の回答は５０．４％（前回比９．３ポイント減）で、賛成の４７．５％（１２ポイント増）を２．９ポイント上回った。毎春調査しており、３回目となる今回の賛否が最も接近した。延長反対の理由は「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行するべき」（４２．８％）、賛成の理由は「再エネが普及するまで当面必要」（４８．５％）が最多だった。

　昨年４月の調査は反対５９．７％、賛成３５．５％。一方、衆院選に伴い同様の質問をした同１０月の調査結果では、賛成５２．２％で反対３８．５％を上回った。

　原発の運転期間は原則４０年。川内原発は１号機が２０２４年７月、２号機が２５年１１月に４０年を迎える。運転期限の１年前までに原子力規制委員会に申請し、認可されれば１回に限り最長２０年延長できる。

　九電はこれまで運転延長を明言していないが、申請時に必要な「特別点検」を１号機で昨年１０月、２号機で今年２月に始めた。テロ対策施設建設など安全対策にも巨費を投じており、申請は確実とみられる。

　今回の調査結果は、原発を巡る国内外の動きも影響したとみられる。３月中旬、宮城、福島両県で最大震度６強の地震が発生。火力発電所が被災し、東京電力と東北電力管内で電力需給逼迫（ひっぱく）警報が発令され、ブラックアウト（全域停電）が懸念された。

　原油価格高騰やウクライナ情勢を受け、欧州などでエネルギーのロシア依存を脱却するため原発回帰の動きが出ている。一方、チェルノブイリ原発などが軍事攻撃の対象となったことで、原発の「危険性」が改めて浮き彫りになった。

　運転延長の賛否は「賛成」１５．８％、「どちらかといえば賛成」３１．７％。「どちかといえば反対」２６．３％、「反対」２４．１％だった。「分からない・無回答」２．２％。賛否の判断は二分している。

　反対の理由は、再エネへの移行に続き、「延長は安全性に疑問」２６．４％、「原発は廃止するべき」１８．１％、「原発がなくても電力供給は足りている」９．１％だった。賛成の理由は、再エネ普及まで当面必要の次に、「電力供給量が不足する」２４．６％、「地域の活性化維持に必要」１８．１％の順だった。

　年代別では２９歳以下～４０代で賛成が過半数を占めた一方、５０代～７０歳以上は反対が多かった。男女別では５９．４％の男性が賛成と答え、女性は５９．７％が反対。世代間、男女間で賛否が割れた。川内原発３０キロ圏内の回答者は、賛否は同率の４９．２％。圏外は反対５１．９％、賛成４５．２％だった。

▼調査の方法▼

　鹿児島県内の有権者（１８歳以上）を対象に、４月１４～１７日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１２６９件。うち１０２５人から回答を得た。