垂水市が発注した公共工事の受注業者が市に納付した契約保証金約２８５万円が使途不明になっている疑いがあることが１３日、分かった。市は４月２８日の市議会全員協議会（非公開）で概要を説明した。取材に対し「現時点で公表する予定はない」としている。

　市によると、受注業者は契約締結日までに、契約金額の１０％以上を保証金として納める必要があり、工事完了後に返還される。

　複数の市関係者によると、使途不明の疑いがあるのは、２０１７年～１８年に計４回にわたり納付された契約保証金約２８５万円。会計課が管理しており、１９年５月に発覚した。同１１月に警察に被害届を出した。

　市は契約保証金を一時的に保管する「歳入歳出外現金」として計上。会計監査では適正に処理されたとしていた。工事はいずれも完了し、保証金は受注業者に全額返還されているという。市は約２８５万円をどう補てんしたかや発覚の経緯を明らかにしていない。総務課は「捜査に支障があり、職員が誹謗（ひぼう）中傷を受ける恐れもあるため、詳細は回答できない」としている。