鹿児島県教育委員会は１６日、教職員の働き方改革に関する「業務改善アクションプラン」の最終調査結果をまとめた。２０１９〜２１年度の３カ年で最終年度までに教職員８割以上が改善を実感すると回答することを目指していたが、今回は６９．９％で届かなかった。

　同日の教育委員会定例会で報告した。調査は年２回で、６回目となる今回は１〜３月実施。全公立学校７８９校と全教職員の９７．２％に当たる１万６４３１人が回答した。

　回答の内訳は、改善を「十分感じる」が１１．１％、「おおむね感じる」は５８．８％。「あまり感じない」が２７．８％、「全く感じない」は２．３％だった。改善を実感するとの回答は目標に届かなかったが、第１回調査と比べいずれも６．６ポイント、１５．４ポイント増加。感じないとする回答は、いずれも１７．７ポイント、４．３ポイント減った。

　一方、月平均の残業時間（昨年１０月〜今年２月）は、８２．１％が国指針の月４５時間以下を達成。第１回時の６５．３％より１６．８ポイント改善した。４５時間超〜８０時間以下は１６．０％、８０時間超〜１００時間以下が１．５％、１００時間超は０．５％だった。