鹿児島県の塩田康一知事は２０日、定例会見を開き、鹿児島港本港区エリア（鹿児島市）の街づくりの協議に入れる時期は、市がエリア内などで検討するサッカースタジアム計画公表後になるとの見解を示した。県、市のほか、鹿児島商工会議所や商店街関係者、都市計画の専門家らの参加を想定する。

　県が本港区内で新総合体育館整備計画を進める中、下鶴隆央市長は先月、県や民間団体と街づくりを議論する協議会を設置する意向を表明した。塩田知事は「サッカースタジアムをパーツの一つとして本港区エリアで考えるのであれば、（協議は）市が計画を明らかにした後になる」と述べた。

　協議の場の設置主体には「県全体に関連するので、少なくとも県は入る」との考えを示した。コンベンション（会議）機能拡充や中心市街地への回遊性、鹿児島湾の水上交通などの観点からも協議するという。

　このほか、本港区再開発に関連し、土地利用などを規制する鹿児島港の港湾計画見直しは「必要に応じて検討する」とした。今後の街づくりの協議内容を踏まえて判断するとみられる。

　一方、夏の参院選の争点には、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の上昇などを挙げ、「鹿児島に経済的な影響が出ることへの対策」と述べた。