海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）への米空軍無人偵察機ＭＱ９の一時展開計画で、防衛省は２３日、７月ごろから１年間、８機を配備する意向を明らかにした。機体の操作や整備を担う米兵ら１５０～２００人程度が駐留し、全員が市内のホテルに宿泊する見通し。同省の岩本剛人政務官が鹿屋市役所と県庁を訪れ、中西茂市長と塩田康一知事にそれぞれ伝えた。

　計画は中国の海洋進出を念頭に、東シナ海などの公海で艦艇・船舶の活動把握の強化を図る。鹿屋基地周辺の飛行は駐留の米兵が操作し、離れた海上では米本土から衛星通信で操縦する。早朝と夜間も飛行する。

　岩本政務官は中西市長との会談で、展開期間は日米の合意事項として「１年を超えることは考えていない」と述べた。

　米兵の宿泊先は調整中とした。防衛省は米兵らの勤務時間外の活動について、在日米軍と同じく「制限は設けない」と説明。事件事故への対策として、日本の習慣や法律を教育するとした上で、発生時に備えた地元との連絡体制をつくる方針を示した。

　計画の住民説明会は速やかに実施するとした。実機でのデモフライトは「設備の準備が必要で実施は難しい」と答えた。

　会談で中西市長は事件事故への懸念を示し、安全の担保と丁寧な情報提供を求めた。計画への賛否は「判断する状況ではない」と述べた。面会後、市議会６月定例会の後に賛否を表明すると話した。塩田康一知事は「時期ありきではない地元対応を」と求めた。

　防衛省は２、３月に米軍と共同実施した現地調査を踏まえ、自衛隊の活動に支障が出ないようにＭＱ９を運用できると判断。基地内での宿泊や食事は部隊規模などを考慮して不可能とした。民間業者の食事配達や物資輸送、レンタカーなどのサービスの提供を受け、米兵らが公共交通機関を利用する可能性を示した。