鹿児島県は県内に七つある地域振興局・支庁の本庁舎建て替えと、それに合わせた出先再編の検討に入ったことが２７日、関係者への取材で分かった。土木や農政などの職員を置く駐在機関・支所の統廃合を視野に入れる。本庁舎の老朽化状況を踏まえて順次進め、２０２２年度は築６０年でコンクリート劣化が最も著しい南薩地域振興局（南さつま市）を対象にする。

　出先の再編は０７～０９年度、８４組織を７地域振興局・支庁の総合事務所方式にまとめて以来。本庁舎の建て替え候補地の選定や駐在機関などの統廃合を巡り、自治体によっては反発する可能性がある。

　関係者によると、本庁舎の候補地は管内自治体の人口や交通事情、他の官公署の所在、災害時の安全性などを勘案して選定。駐在機関や支所の再編は、本庁舎への所要時間や管内面積、地域で果たす役割などを検証した上で判断する。主に保健所が入る分庁舎は原則、本庁舎に集約される見通し。

　県幹部の一人は検討入りを認め、「行政改革の観点もあるが、出先の削減ありきではなく、本庁舎建て替えに合わせて地元での役割を見つめ直したい。自治体の意見を丁寧に聞く」と説明。本庁舎の建て替え対象は２００１年に完成した鹿児島地域振興局（鹿児島市）を除く全てとした。南薩地域振興局は２７年度末ごろまでの建て替えを見込む。

　県によると、鹿児島地域振興局以外の本庁舎は完成時期が１９６５年前後に集中。２００６年策定の「総合事務所設置計画」では、既存庁舎の建て替えが必要になれば場所を改めて検討するとしていた。