消費生活相談 新型コロナ関連が落ち着いた一方、ネットトラブル増 手口は 21年度鹿児島県内

 2022/06/19 14:35
 鹿児島県消費生活センターと大島消費生活相談所に寄せられた2021年度の相談件数は、前年度比7.3%減の4179件だった。前年度に急増した新型コロナウイルスに関わる相談が落ち着いた一方、インターネットを利用した副業や偽通販サイト、通信販売のトラブルは増えた。

 県が18日までにまとめた。副業サイトに関する相談は123件で、前年度の78件から増加した。「簡単な作業でもうかる」との広告を見てサイトに登録したが、高額なサポート費用を請求されたなど。偽通販サイトの商品トラブルも71件(前年度30件)となった。大手百貨店の閉店セールに伴い、高級腕時計が定価の9割引きなどとうたった通販サイトで注文をしたが偽物だった、という事例も報告された。結婚式の解約など新型コロナに関連した相談は、106件(同329件)だった。

 年代別では、高齢者からが全体の4割を占めた。若年層からは約1割にあたる410件で、オンラインゲームの課金や副業に関する内容が多かった。

 同センターの竹井浩子所長は「不安なときや困ったときは、すぐに消費者ホットライン(電話188)に相談してほしい」と呼びかけている。