海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）への米空軍無人偵察機ＭＱ９の一時展開計画を巡り、鹿屋市議会が３０日の定例会最終本会議に、計画を受け入れる趣旨の決議案を上程する見通しであることが２２日、関係者への取材で分かった。採決して議会としての判断を示すとみられる。

　素案によると、重要な課題として米軍駐留に伴う事件事故への住民の不安払しょくや安全安心の担保を挙げ、「日米地位協定の抜本的見直しを強く要望する」など強調。その上で、国防上の観点から一時展開の必要性を理解し「容認はやむを得ない」としている。

　提案者は下本地隆、伊野幸二、東秀哉の３議員で、全市議２６人のうち２３人で構成する「市防衛議員連盟」の幹部を務める。下本地議員は取材に「賛否あると思うが、重要な課題であり、立場を示すことは議員の責務だ」と述べた。

　２２日に非公開で議会運営委員会があり、一部委員から「決議は拙速」「市民感覚と離れていないか」などの異論が出たという。中西茂市長はこれまで「市の質問、要望に対する防衛省の回答や議会の議論などを踏まえ判断する」と説明している。

　計画は７月ごろから１年間、無人機８機を配備し、米兵ら１５０～２００人程度が駐留する。全員が鹿屋市内のホテルに宿泊し、公務外の行動制限はない。