鹿児島地裁が「大崎事件」の第４次再審請求を棄却した２２日、弁護団の鴨志田祐美事務局長は県弁護士会館での記者会見を終えると空路東京入りし、日弁連に向かった。再審開始決定を携え検察官が不服申し立て（即時抗告）をしないよう会見で訴える手はずだった。最高検に抗告断念を要請する日時まで組んでいた。

　「検察官の不服申し立てがなかったら、大崎事件の再審請求は２０年前に終わっていた。今日の結果を法改正につなげなければならない」と語気を強めた。

　大崎事件は第１次請求審の地裁（２００２年）、第３次の地裁（１７年）・福岡高裁宮崎支部（１８年）と計３回の開始決定が出たが、その度に検察が抗告し、上級審で覆った。第３次では高裁の抗告理由を否定しながら、最高裁が職権による調査で決定を取り消す異例の経緯をたどった。

　日弁連は今月１６日、再審法改正実現本部を設置した。「検察の抗告を認めないよう刑事訴訟法で規定すべきだ」と小林元治会長。大崎事件発生から４３年、第１次請求から２７年経過しても闘いが続く原口アヤ子さん（９５）が念頭にある。

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　「いまだに再審公判が始まらないことが信じられない」。大崎事件の弁護団会議に加わっていた鹿児島大元教授の指宿信・成城大教授（刑訴法）は話す。

　１９９２年、第１次請求の準備をしていた原口さんをゼミ生と訪ね、大崎事件の現場を訪れた。当時の学生はもう５０代。「あまりにも時間がかかりすぎている。今の再審法は時代遅れだ」と語る。

　再審は冤罪（えんざい）を救済する最終手段とされながら、５００を超える刑訴法の条文に再審に関するものは１９しかなく、一度も改正されていない。日本の刑訴法制定に影響を与えたドイツは約６０年前から検察の不服申し立てを禁じている。

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　捜査機関が独占する証拠の開示に規定がないのも課題だ。弁護側は現存する数少ない証拠から再審開始に必要な「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」を見いださなければならない。規定がないため、証拠開示の有無はそのときの裁判官の裁量に委ねられている。

　検察は大崎事件第２次請求審で「第１次で開示した証拠を超える証拠は存在しない見込み」と回答。地裁も開示の勧告をせず、消極的な訴訟指揮に終始した。弁護側による即時抗告審で高裁支部は証拠開示を勧告し、捜査報告書など２１３点が開示された。

　検察はその後も「証拠は存在しない」としたが、第３次請求審でネガフィルム４６本の存在が明らかになった。その「古い新証拠」を手がかりに弁護側は第４次で救命救急医に被害男性の鑑定を依頼。絞殺ではなく「事故死」とする新証拠につながった。

　「布川事件」の冤罪被害者桜井昌司さんは「公益のため、税金で集めた証拠を捜査機関が私物のように扱うのはおかしい。今の制度のままでは冤罪はなくならない」と訴える。

　【連載「遠い再審」大崎事件請求棄却より】