鹿児島銀行と九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）は、暮らし向きや物価上昇に関する鹿児島県民の意識調査の結果をまとめた。今後の暮らし向きについて悪化の見通しを示す人が半数に迫った。将来の不安要素は「物価上昇」が６２．４％に急増し、２０１２年の調査開始以来初めてトップになった。

　今回、効率化のため調査方法を変更し、南日本新聞社のインターネット調査「みなみアンケート」を活用して６月上旬に実施した。有効回答数は７１０人。

　現在の暮らし向きについて、ＤＩ（「良い」と「悪い」の割合差）がマイナス１６．８で、単純比較できないものの調査開始以来最低水準となった。今後の暮らし向きは悪化するとの回答が４３．６％を占め、コロナショックがあった２０年調査と同水準に上った。

　１年前と比べた支出の増減を尋ねた支出ＤＩも大幅上昇し、消費税を８％に増税後の１４年１０月調査と同水準だった。

　９６．３％が１年前と比べ物価上昇を感じると回答。特に食料品（生鮮品除く）やガソリン代を含む交通費で顕著で、安い店や特売日を狙ったり、購入（使用）量を減らしたりする対策が上位に挙がった。一方、水道光熱費では「何もしない（できない）」が約３割に上り、節約への限界感もうかがえる。

　また、「購入（使用）頻度を減らす」の上位品目に外食費と旅行・レジャー費が並び、コロナ禍からの経済回復に水を差しかねない状況が浮かんだ。

　ＫＥＲは「全体的に高齢層で悲観的な見方が顕著だ。特に収入を年金に頼る６０、７０代は生活必需品の値上がりが直撃し、厳しい状況が表れている」と分析した。