将来不安は「物価上昇」最多62% 今後の暮らし向き「悪化する」43% 節約への限界感も…「外食、レジャー費減らす」 鹿児島県民意識調査

 2022/06/28 14:30
 鹿児島銀行と九州経済研究所(KER、鹿児島市)は、暮らし向きや物価上昇に関する鹿児島県民の意識調査の結果をまとめた。今後の暮らし向きについて悪化の見通しを示す人が半数に迫った。将来の不安要素は「物価上昇」が62.4%に急増し、2012年の調査開始以来初めてトップになった。

 今回、効率化のため調査方法を変更し、南日本新聞社のインターネット調査「みなみアンケート」を活用して6月上旬に実施した。有効回答数は710人。

 現在の暮らし向きについて、DI(「良い」と「悪い」の割合差)がマイナス16.8で、単純比較できないものの調査開始以来最低水準となった。今後の暮らし向きは悪化するとの回答が43.6%を占め、コロナショックがあった20年調査と同水準に上った。

 1年前と比べた支出の増減を尋ねた支出DIも大幅上昇し、消費税を8%に増税後の14年10月調査と同水準だった。

 96.3%が1年前と比べ物価上昇を感じると回答。特に食料品(生鮮品除く)やガソリン代を含む交通費で顕著で、安い店や特売日を狙ったり、購入(使用)量を減らしたりする対策が上位に挙がった。一方、水道光熱費では「何もしない(できない)」が約3割に上り、節約への限界感もうかがえる。

 また、「購入(使用)頻度を減らす」の上位品目に外食費と旅行・レジャー費が並び、コロナ禍からの経済回復に水を差しかねない状況が浮かんだ。

 KERは「全体的に高齢層で悲観的な見方が顕著だ。特に収入を年金に頼る60、70代は生活必需品の値上がりが直撃し、厳しい状況が表れている」と分析した。