議員1人当たり月30万円の政務活動費 鹿児島県議会、計1.7億円の89%使用 2021年度2.1ポイント減 使用率94%の最大会派・自民「個々の心がけ」

 2022/07/05 14:30
返還額の推移
返還額の推移
 鹿児島県議会(定数51)は4日、会派ごとに議員1人当たり月額30万円を交付する政務活動費の2021年度収支報告書を公開した。4会派と無所属の50人に計1億7700万円が交付され、交付額に対する使用額を示す使用率(執行率)は前年度比2.1ポイント減の89.8%だった。返還額は1799万円で前年度より332万円増えた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での活動に制約を受けたのが要因。

 21年度の交付対象は20年度に辞職した無所属議員1人を除く。総額は51人に交付された前年度と比べて450万円少なかった。1億5900万円余りだった支出総額のうち、職員雇用の人件費が6248万円で最多。県政報告会開催やホームページ更新など広聴広報費4599万円、事務用品購入などの事務費2561万円が続いた。

 前年度より大きく減らしたのは広聴広報費(639万円減)、要請や住民相談活動に充てる要請陳情等活動費(179万円減)など。一方、視察を含む地方行財政の調査や調査委託に要する経費が計上される調査研究費は前年度より129万円、事務費は48万円増えた。

 各会派と無所属議員の執行率は、自民(38人)94.8%▽県民連合(6人)53.1%▽公明(3人)98.8%▽共産(1人)99.3%▽東清剛氏94.5%▽岩重仁子氏85.2%。

 最大会派・自民県議団の瀬戸口三郎会長は「コロナの影響で書面やウェブ形式の活動が増えたため、経費が減少した」とした上で、「適切な活動が求められており、個々の心がけの積み重ねが返還額の増加につながったと思う」と述べた。

 収支報告書は議会事務局で閲覧できる。