鹿児島県の塩田康一知事は１５日、定例会見を開き、２８日の任期折り返しを控え、前半の２年間を「県民の安心安全と社会経済活動の両立に取り組んだ」と総括した。農林水産業や観光業を中心に「稼ぐ力」の向上などをうたったマニフェスト（政策綱領）の達成度の自己採点は「２０～３０点」とした。

　塩田知事は「着任早々、新型コロナウイルス感染対策に非常に大きな労力を取られた」とした上で、ＰＣＲ検査の態勢充実や病床確保のほか、企業支援をはじめ経済対策に力を入れたと説明。大雨災害や鳥インフルエンザ、サツマイモ基腐（もとぐされ）病の発生にも触れ、「危機事象への対応が多かった」と述べた。

　マニフェストを巡っては「着手はだいたいできているが、成果が出ているかと言われればまだまだ。引き続き取り組む必要がある」と自己評価。コロナ下で「稼ぐ力」の施策を進める難しさを問われ、「販路開拓や移動に制限があり、観光もインバウンド（訪日客）はほぼ来なかった。需要喚起するにも人を集めるのに制約があった」と振り返った。

　塩田知事は２０２０年の知事選立候補に当たり、新型コロナ対応や産業振興、脱原発などをマニフェストに掲げている。