全国の国有林にダイオキシンを含む除草剤が半世紀前から埋設されている問題で、林野庁は２０日、鹿児島県内の所在５市町のうち湧水町で埋設位置を特定するための調査を本年度中に実施すると明らかにした。埋められた場所の近くで民間業者が地熱発電所や観光施設の整備を予定しており、撤去を念頭に先行し進める。

　除草剤は１９６０年代後半から国有林の雑草処理に使われた「２．４．５－Ｔ系」。有害性が指摘され７１年に使用をやめた。セメントなどと混ぜ固め、１５道県４６カ所の国有林の地中に埋めた。鹿児島県内の埋設量は全国最多の約６．２トンで、内訳は屋久島町が３８２５キロ、湧水町１２００キロ、伊佐市７２０キロ、南九州市４４５キロ、肝付町３０キロ。

　近年多発する豪雨災害などで自治体から撤去の要望が相次いだため、林野庁は検討を開始。昨年度から埋設状況や撤去方法を探る調査を佐賀、熊本、高知、岐阜県の４カ所で進めている。これとは別に、風評被害といった地元の懸念を受け湧水町で位置の特定を行う。年度内に県内５市町全てで周辺の水質調査もする。

　伊佐市議会の森山良和議長、湧水町議会の仮屋良二議長、自民党の小里泰弘衆院議員（比例九州）が２０日、同庁の織田央長官に早急な対応を要望。仮屋議長は「調査や情報提供を進め、国の責任を果たしてほしい」と話した。